遺族年金完全ガイド：受給条件から申請方法まで徹底解説

はじめに
1. 遺族年金とは
1. 遺族年金の大きな役割
2. 遺族基礎年金と遺族厚生年金の違い
3. 受給資格：誰が受け取れるのか
4. 受給条件と支給額の計算方法
5. 申請手続きの流れと必要書類
6. 遺族年金を受給中の注意点
7. 遺族年金に関するよくある質問
8. 専門家に相談するメリットと相談先
まとめ

はじめに

大切な家族を亡くした時、生活の不安を軽減するための重要な制度が「遺族年金」です。しかし、多くの方がその仕組みや申請方法について十分に理解できていないのが現状です。この記事では、遺族年金の基本から申請手続き、よくある疑問まで、分かりやすく解説します。突然の出来事に直面した際に、この情報があなたの支えになれば幸いです。

1. 遺族年金とは

遺族年金は、年金に加入していた方が亡くなった場合に、その遺族の生活を保障するための公的年金制度です。被保険者（年金加入者）または老齢年金の受給者が亡くなった際に、その方に生計を維持されていた遺族に対して支給されます。

遺族年金には主に「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があり、亡くなった方の年金加入状況や遺族の条件によって、受け取れる年金の種類や金額が異なります。

遺族年金の大きな役割

遺族年金は単なる経済的支援にとどまらず、次のような重要な役割を持っています：

遺族の生活の安定を図る
子どもの養育や教育費の一部をカバーする
高齢の配偶者の老後の生活を支える

2. 遺族基礎年金と遺族厚生年金の違い

遺族年金は大きく分けて「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。

遺族基礎年金

国民年金（基礎年金）に加入していた方が亡くなった場合に、その遺族に支給される年金です。

対象となる遺族：

子のある配偶者（妻・夫）
子（18歳到達年度の末日までの間にある子、または20歳未満で障害等級1級・2級の障害のある子）

受給の条件：

亡くなった方が国民年金に加入していた
保険料納付済期間（免除期間含む）が加入期間の3分の2以上ある

遺族厚生年金

厚生年金に加入していた方が亡くなった場合に、その遺族に支給される年金です。

対象となる遺族：

子のある配偶者
子のない配偶者（妻は55歳以上、夫は55歳以上で一定の障害状態）
子
55歳以上の父母
孫
55歳以上の祖父母

受給の条件：

亡くなった方が厚生年金に加入していた
一定の保険料納付要件を満たしている

両者の主な違い

項目	遺族基礎年金	遺族厚生年金
対象制度	国民年金	厚生年金
主な対象者	子のある配偶者と子	配偶者、子、父母など
支給金額	定額（子の数により加算あり）	被保険者の平均報酬に基づいて計算
子がいない配偶者への支給	なし	あり（条件あり）

3. 受給資格：誰が受け取れるのか

遺族年金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、受給資格について詳しく見ていきましょう。

遺族の範囲

遺族年金を受け取れる「遺族」とは、亡くなった方に生計を維持されていた次の方々です：

配偶者

婚姻関係（事実婚を含む）にあった方
子のある配偶者は年齢制限なし
子のない配偶者は条件あり（遺族厚生年金の場合、妻は55歳以上、夫は55歳以上で一定の障害状態）

18歳到達年度の末日までの間にある子
20歳未満で障害等級1級・2級の障害のある子

父母（遺族厚生年金のみ）

55歳以上の父母

孫（遺族厚生年金のみ）

18歳到達年度の末日までの間にある孫
20歳未満で障害等級1級・2級の障害のある孫

祖父母（遺族厚生年金のみ）

55歳以上の祖父母

生計維持関係の判断基準

「生計を維持されていた」とは、主に次の条件で判断されます：

被保険者と同一世帯で生活していた
被保険者の収入によって生活していた
年間収入が850万円未満であった

受給順位

複数の遺族がいる場合は、次の順位で優先して支給されます：

子のある配偶者または子
子のない配偶者
父母
孫
祖父母

同順位の遺族が複数いる場合は、それぞれに分配されます。

4. 受給条件と支給額の計算方法

遺族年金を受け取るためには、亡くなった方（被保険者）が一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。また、支給額は加入期間や平均報酬額によって異なります。

保険料納付要件

遺族年金を受け取るためには、亡くなった方が次のいずれかの条件を満たしている必要があります：

国民年金の保険料納付済期間（免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上ある
直近1年間に保険料の未納がない

遺族基礎年金の支給額（令和7年4月現在）

遺族基礎年金の額は、定額部分と子の加算部分で構成されています：

基本額：781,700円（年額）
子の加算額：
第1子・第2子：各224,900円（年額）
第3子以降：各75,000円（年額）

例えば、子ども2人がいる配偶者の場合：
781,700円 + 224,900円 + 224,900円 = 1,231,500円（年額）

遺族厚生年金の支給額

遺族厚生年金の額は、亡くなった方の厚生年金加入期間や平均標準報酬額に基づいて計算されます：

基本額 = 亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分 × 3/4

このほか、中高齢の妻や子のある配偶者には加算があります。

支給の開始と終了

支給開始：請求した月の翌月分から支給
支給終了：
遺族が死亡したとき
子が18歳に達した年度の末日を経過したとき
配偶者が再婚したとき
障害による受給者の障害状態が回復したとき

5. 申請手続きの流れと必要書類

遺族年金は自動的に支給されるものではなく、請求手続きが必要です。ここでは、申請から受給までの流れと必要な書類について解説します。

申請の流れ

死亡の届出：亡くなってから7日以内に市区町村役場に死亡届を提出
年金事務所または市区町村の国民年金窓口への相談：どの種類の遺族年金が受給できるか確認
請求書類の準備と提出：必要書類を揃えて提出
審査：日本年金機構による審査
決定通知：審査結果の通知
支給開始：認められた場合、請求した月の翌月分から支給開始

必要書類

主な必要書類は以下の通りです：

遺族年金請求書（年金事務所や市区町村窓口で入手可能）
戸籍謄本（亡くなった方と請求者の関係を証明するもの）
亡くなった方の年金手帳または基礎年金番号がわかるもの
請求者の年金手帳または基礎年金番号がわかるもの
死亡診断書または死亡証明書（コピー可）
世帯全員の住民票
生計維持証明書（同居していなかった場合）
所得証明書（請求者の所得を証明するもの）
振込先の金融機関の口座情報

申請期限と遡及

遺族年金の請求には5年間の時効があります。亡くなった日から5年以内に請求すれば、請求月の翌月分から支給されますが、それを過ぎると時効により受給できなくなる可能性があります。

請求先

国民年金（遺族基礎年金）：住所地の市区町村の国民年金窓口
厚生年金（遺族厚生年金）：最寄りの年金事務所

6. 遺族年金を受給中の注意点

遺族年金を受給している間も、いくつかの注意点があります。状況の変化によって年金の額が変わったり、支給が停止・終了したりする場合があります。

受給中に届け出が必要な事項

以下のような状況になった場合は、すみやかに年金事務所または市区町村窓口に届け出る必要があります：

再婚した場合

遺族年金の受給権は原則として消滅します

就職して収入が増えた場合

収入によっては年金が全額または一部支給停止になる場合があります

子どもが18歳になった場合

子の加算分が減額されます
子のみで受給していた場合は支給終了になります

住所や氏名が変わった場合
海外に居住することになった場合

在職中の遺族厚生年金の調整

配偶者が遺族厚生年金を受給しながら働いている場合、収入に応じて年金額が調整されることがあります：

28歳未満の方：年収が850万円以上で全額支給停止
28歳以上〜40歳未満の方：年収が850万円以上で全額支給停止
40歳以上〜65歳未満の方：収入による一部支給停止あり
65歳以上の方：老齢厚生年金との調整あり

他の年金との併給調整

遺族年金と他の年金を同時に受け取れる条件を満たす場合、原則として「より高い方の年金」が支給されます。ただし、組み合わせによっては両方を受け取れる場合もあります。

7. 遺族年金に関するよくある質問

遺族年金について、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式で解説します。

Q1: 事実婚の場合でも遺族年金は受け取れますか？

A: はい、法律上の婚姻関係がなくても、事実上の婚姻関係（内縁関係）があったと認められれば受給できます。ただし、住民票や生活実態などで関係性を証明する必要があります。

Q2: 離婚した元配偶者でも遺族年金を受け取ることはできますか？

A: 原則として離婚した元配偶者は遺族年金を受け取ることはできません。ただし、離婚後も扶養されていたなど特殊な事情がある場合は、個別に判断されることがあります。

Q3: 海外に住んでいても遺族年金は受け取れますか？

A: はい、日本国籍を持っている方であれば海外に住んでいても受け取ることができます。ただし、海外居住者用の現況届を毎年提出する必要があります。外国籍の方の場合は、国によって条件が異なるため、年金事務所に確認してください。

Q4: 遺族年金は課税対象になりますか？

A: 遺族基礎年金は非課税ですが、遺族厚生年金は一部が「雑所得」として課税対象になります。ただし、遺族の状況によって税額計算が異なるため、詳しくは税務署や税理士にご相談ください。

Q5: 亡くなった方の年金保険料に未納がある場合はどうなりますか？

A: 未納期間が多い場合、遺族年金が受給できない、または減額される可能性があります。ただし、死亡前に任意加入して納付することや、死亡後に遺族が追納することで、受給条件を満たせる場合があります。

Q6: 遺族年金の手続きはいつまでにすればよいですか？

A: 遺族年金には5年の時効がありますので、亡くなった日から5年以内に請求する必要があります。ただし、なるべく早く手続きをすることをお勧めします。

8. 専門家に相談するメリットと相談先

遺族年金の制度は複雑で、個々の状況によって最適な選択肢が異なります。専門家に相談することで、より適切なアドバイスを受けられます。

相談するメリット

自分の状況に最適な年金受給プランがわかる
申請手続きの負担が軽減される
見落としがちな加算や特例について知ることができる
他の社会保障制度との組み合わせについてアドバイスを受けられる

相談時に準備しておくとよいもの

亡くなった方の年金手帳または基礎年金番号
亡くなった方の年金証書（受給していた場合）
戸籍謄本
住民票
所得証明書
過去の給与明細や源泉徴収票

まとめ

遺族年金は、大切な家族を亡くした後の生活を支える重要な制度です。制度の内容や申請方法を正しく理解し、適切に手続きを行うことで、安心して生活を続けるための支えとなります。

この記事で解説した内容が、突然の出来事に直面した方々の助けになれば幸いです。不明な点があれば、年金事務所や専門家に相談することをお勧めします。一人で悩まず、適切なサポートを受けながら、新たな生活への一歩を踏み出してください。

※本記事の情報は令和7年4月現在のものです。制度は変更される可能性がありますので、最新情報は必ず公的機関でご確認ください。